賛同（団体および個人）のお願い
＜趣旨説明：呼びかけ人一同より＞◆本日から3月8日まで、短期間ではありますが、下記の「国会への勧告 ～子どもを政争の具にしないで～」の賛同を募集します。◆現在、政府提出の子ども手当法案は「政局法案」と位置づけられ、3月末までの成立が困難視されています。◆3月末までに与野党間で何らかの合意に達しない場合、4月1日から旧「児童手当法」に復帰することが確定しています。その場合、子どもおよび子育て世帯に起こる給付額の変化については、下記にまとめました。◆私たち呼びかけ人は、子ども手当および児童手当の評価に関するさまざまな立場の違いを超えて、下記の勧告文を採択するに至りました。◆目的は「最悪の事態を回避する」という、その一点です。◆現在の政治状況の中で、与野党間の合意形成が困難なことは十分に承知しているつもりです。しかしだからこそ、私たちが乗り越えた立場の違いを、与野党にも乗り越えていただきたい。その良識を示していただきたいと思います。◆下記勧告文をお読みいただいた上で、一人でも多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。＜勧告文概要＞現在、子ども手当受給者は15歳以下の全子ども1700万人が月額13000円。もし、3月末日に子ども手当法案が可決せず、児童手当法が復活すれば、各家庭の給付額は以下のように変化する。中学生400万人→▲16000円（子ども手当▲13000、児童手当0、年少扶養控除▲3000）小学校6年～4歳→▲11000円（子ども手当▲13000、児童手当5000、年少扶養控除▲3000）3歳～0歳→▲6000円（子ども手当▲13000、児童手当10000、年少扶養控除▲3000）＊年少扶養控除はすでに一部が廃止されており、最大6000円の減額（負担増）になる世帯あり＊児童手当でも、第3子以降は4歳以上であっても10000円。勧告文全文はコチラ3月4日（金）～3月8日（火）までの賛同数【賛同個人】 824名【賛同団体】 106団体ご協力ありがとうございます！この期間に頂いた賛同署名は3月9日に勧告文への賛同署名として各政党に提出致します。現在の賛同団体・賛同者数個人情報の取り扱いについて*は必須項目です。
