以下の要望文に団体賛同お願いします。 宛先: 国土交通大臣 赤羽一嘉殿、環境大臣 小泉進次郎殿、東海旅客鉄道株式会社社長 金子慎殿、東京都知事 小池百合子殿、神奈川県知事 黒岩祐治殿、山梨県知事 長崎幸太郎殿、静岡県知事 川勝平太殿、長野県知事 阿部守一殿、岐阜県知事 古田肇殿、愛知県知事 大村 秀章殿 近年、脅威を増す気候変動や新型コロナウィルスの感染拡大などによって、私たちのライフスタイルや経済活動、価値観は大きく変化しています。世界中で、SDGs(持続可能な開発目標)やグリーンリカバリーなど、経済成長だけを追い求めるのではなく持続可能な社会を築いていくための取り組みが進んでいます。 日本でも、台風や豪雨等の被害が深刻化する中、自然災害のリスクをさらに高め、人々の命や生活を脅かす従来型の大規模開発は早急な見直しが必要です。 リニア中央新幹線は、まさにその典型です。 すでにリニア沿線各地では、工事によって水枯れ、土砂崩れ、陥没事故、火災事故、地下水の湧出し、騒音、フッ素やヒ素等の有害物質の含まれた残土の発生等、様々な環境社会影響が生じています。トンネル掘削により発生する大量の残土は、そのほとんどが行き先さえも決まっていません。工事は10年間も続く地域もある他、その悪影響は工事終了後も続く可能性が指摘されています。リニアの開業後も、電磁波による健康影響やトンネル内における緊急時の対応等、交通機関としての安全性に疑問が示されています。また、リニアは新幹線の4倍ほどの電力を消費することになり、気候変動対策としての温室効果ガスの削減や省エネの取り組みにも逆行します。 そもそも需要があるのかという点も疑問です。新型コロナウイルスという世界規模の感染症の蔓延は、私たちの社会を一変させました。大都市集中型よりも、地方分散型の自立した社会の重要性が広く認識され始めています。リモートワークやオンラインでのコミュニケーションが一般化し、移動が大幅に減少しました。国としてもデジタル化を進める政策を行っている中、果たして長距離高速移動の需要が再び高まることがあるのでしょうか。 社会の方向性に相容れないリニアを、沿線各地の環境や住民を犠牲にしてまで進めるべきでしょうか？ これ以上、とりかえしのつかない影響が生じる前に、リニア中央新幹線の建設工事及び事業計画の即時中止を求めます。 署名実施団体： Fridays For Future Shizuoka 国際環境NGO FoE Japan