7.1集団的自衛権行使容認の閣議決定は無効！撤回を求めます 内閣総理大臣 安倍晋三様 60年以上にわたり「集団的自衛権の行使は憲法改正の手段以外には不可能である」という憲法解釈が、確立されてきたにもかかわらず、事前にその変更案について国会で審議されることなく強行されました。これは立憲主義、国民主権、議院内閣制を否定するもので、とうてい許されないものです。 地方議会では集団的自衛権の行使容認に反対する意見書がつぎつぎに出され、8月12日現在、190議会にのぼっています。 この閣議決定は、恒久平和主義を定めた日本国憲法に違反し、無効です。 集団的自衛権の行使は、日本が先制攻撃を行う戦争を容認するものであり、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を謳う憲法9条に違反します。 また、憲法前文では、全世界の国民に平和的生存権を確認しています。集団的自衛権の行使は、日本が加担する戦争により他国の国民の平和的生存権を奪うものであり、これに違反します。 政府は、主権者である私たち国民に対して十分に説明をし、その納得と理解を得ているとは到底いえません。それどころか、閣議決定後にわずか一日ずつ実施された衆参審議では、集団的自衛権の行使が必要であるという根拠を何ら示すことができませんでした。 憲法は、安倍総理のものではなく、主権者である国民のものです。 7.1解釈改憲の閣議決定は無効であり、私たち「国民の憲法9条」は、今日この瞬間も以前と何ら変わらない法規範として存在します。 集団的自衛権を容認する7.1閣議決定を撤回してください。 請願団体 「ストップ秘密保護法かながわ」