ラグジュアリートラベラーズ 利用規約
第1条（目的および定義）
１ 本規約は、ラグジュアリートラベラーズ（以下「サービス提供者」という）が提供するWEB商材およびWEBコンサルティングサービス（以下「本サービス」という）に関し、利用者が本サービスを利用するために遵守すべき条件および利用者とサービス提供者の権利義務関係を明確に定めたものです。本規約は、本サービスに関する一切の取引および利用に適用され、利用者が本規約の内容を十分に理解し同意のうえで申込手続を完了し、または本サービスの利用を開始することをもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
２ 利用者は、本規約に同意することで、本サービスの内容、料金、利用条件に関する説明に納得し、自己の判断と責任に基づき、本サービスを利用することを承諾したものとします。
３ 本規約において、「利用者」とは、本サービスを申し込み、または利用する全ての者を指し、申込を行った者は自己の責任において、本規約の内容を第三者に利用させないものとします。
第2条（提供サービスの内容）
１ 本サービスは、WEB上で提供される「ポイント獲得」「物販」「マイレージ情報」に関する教材、および利用者に対するグループコンサルティングで構成されます。サービス提供者は、これらの情報およびサポートを通じて、利用者が本サービスを通じた学習および支援を行えるようにするものとします。
２ 本サービスの提供期間は、利用者が所定の申込手続きを完了し、サービス提供者が申込フォームへの登録を確認した時点で開始され、予め定められた終了予定日まで継続するものとします。利用者が登録の遅延または確認手続きに応じない場合においても、開始時期および終了予定日は原則として変更されないものとします。
３ 利用者は、本サービスの内容について、事前に確認された範囲をもって承諾したものとし、サービス提供者は本サービスの構成や内容について、必要に応じて変更する権利を有するものとします。この場合、利用者は変更内容に基づくサービスの提供を受けることを同意するものとします。
第3条（委託業務および共同提供）
１ 本サービスにおける一部の業務は、サービス提供者が指定する協力団体に委託され、委託先がその業務の遂行を担当します。委託先の講師が担当する情報提供およびコンサルティング業務を含め、提供するすべての業務についても本規約の条件が適用されるものとします。
２ 利用者は、本サービスの提供に委託先が関与し、委託先が独自の判断および方法で業務を遂行することに同意するものとし、サービス提供者および委託先双方の提供内容に関して、責任の所在が適切に定められていることを了承したものとします。
３ サービス提供者および委託先は、相互に適切な管理のもとに業務を提供するものとし、利用者はこれに異議を唱えることなく、本サービスの利用を継続するものとします。
第4条（料金および支払い方法）
１ 本サービスの料金は420,000円（税込）とし、支払方法はクレジットカードまたは銀行振込によるものとします。利用者は、本規約に基づき、申込時に提示された料金および関連費用に同意し、支払い義務が発生することを承諾するものとします。
２ 分割払いを希望する場合、クレジットカード会社の規定に準じた分割払いおよびリボ払いが利用可能ですが、当該支払方法の手数料および条件については、利用者がクレジットカード会社と直接確認し、これを了承する責任を負うものとします。銀行振込での支払いにかかる振込手数料は利用者の負担とします。
３ 本サービスは、特定商取引法に基づき、申込手続完了後のキャンセルおよび返金ができないサービスに該当することを利用者は理解し、申込完了通知をもって支払義務が生じ、いかなる理由によっても支払いを免れられないことに同意するものとします。
第5条（返金およびキャンセルについて）
１ 本サービスは、特定商取引法に基づき、クーリングオフの適用対象外であり、利用者は申込手続き完了後、いかなる理由であってもキャンセルおよび返金を一切受け付けないことを理解し、承諾するものとします。これにより、利用者は申込手続きが完了した時点で料金支払い義務が確定し、返金やキャンセルの申し立てを行う権利を放棄するものとします。
２ 本条の規定により、サービス提供者は、一切の返金対応やキャンセル手続きを行わず、利用者はこれに対して異議を唱えないことに同意するものとします。また、利用者が申込後にサービスの提供を受けない場合であっても、支払済みの料金については返還の請求ができないものとします。
第6条（知的財産権）
１ 本サービスに関連するすべての商標権、著作権、特許権、意匠権、ノウハウ、技術情報その他一切の知的財産権（以下「知的財産権」という）は、サービス提供者またはその委託先（以下「権利者」という）に帰属し、これらの権利は一切の条件なく保護されます。本サービスに関するいかなる情報も、権利者に帰属する知的財産権を侵害する形で利用してはならないものとします。
２ 利用者は、権利者の書面による事前の許諾を得ることなく、本サービス内で提供される情報、教材、ノウハウ、図表、テキスト、画像、動画、デザイン、ロゴ、商標、その他の著作物（以下「サービスコンテンツ」という）を、複製、改変、送信、翻訳、貸与、転載、再配布、公開または商業目的で利用することを禁じます。また、サービスコンテンツを第三者に提供、開示または利用させる行為も一切禁止されます。
３ 利用者が本条に違反した場合、サービス提供者は利用者に対し、当該違反により被った直接的および間接的な損害について賠償を請求する権利を有し、また、違反行為の停止と違反行為によって生じた成果物の返還・廃棄を求めることができるものとします。この場合、サービス提供者は、損害賠償に加えて、合理的な範囲での弁護士費用および法的措置に関連する費用の負担も請求できるものとします。
４ 本条の規定は、本サービスの提供期間終了後または利用者による本サービスの利用終了後も引き続き有効に存続し、利用者は本サービス利用後であっても、権利者の知的財産権を侵害しない義務を負うものとします。
第7条（禁止事項）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。これらの禁止事項に違反した場合、サービス提供者は利用者に対し、サービスの提供停止や契約解除、損害賠償の請求等の法的措置を講じる権利を有します。
（１）無断利用および複製等の禁止
本サービス内で提供される情報、コンテンツ、教材、資料等を、サービス提供者または権利者の書面による事前の許諾なく、複製、改変、転用、転載、再配布、公衆送信、販売、貸与、翻訳、引用その他の形態で利用または第三者に提供する行為。
（２）第三者に対する誹謗中傷および名誉毀損
他の利用者、サービス提供者、委託先、提携先および第三者に対して、不利益、名誉毀損、誹謗中傷、侮辱、脅迫、嫌がらせその他の精神的または財産的損害を与える行為。
（３）商業目的での無断利用
本サービスの内容またはサービス提供者が提供する情報を、自己または第三者の営利目的で利用する行為、またはそれを試みる行為。
（４）法令および公序良俗に反する行為
日本国または利用者が属する国・地域における法令、規則、公序良俗、慣習に違反する行為、および本サービスの円滑な運営を妨害する行為、またはサービス提供者や他の利用者に対して不利益や損害を与える行為。
（５）サービスの不正利用および運営妨害
本サービスのシステム、ネットワーク、サーバー等に対する不正アクセス、情報の改ざん、無断でのプログラムの使用、リバースエンジニアリング、ソースコード解析等、サービス提供者の運営や技術的安全性を脅かす行為。また、本サービスの運営を不当に妨げる目的で意図的に負荷をかける行為。
（６）その他の禁止行為
その他、サービス提供者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為、または本サービスの運営方針や目的に反するとみなされる行為。
第8条（免責事項）
１ 利益および成果に関する免責として、本サービス内で提供される情報、アドバイス、ノウハウ等（以下「サービス情報」という）は、利用者が利益を得たり、特定の成果を達成することを保証するものではありません。利用者は、自己の判断および責任に基づいてサービス情報を利用するものとし、サービス提供者および委託先は、利用者の判断や行動に基づき生じた一切の損害や損失に対して責任を負わないものとします。
２ システムおよび通信に関する免責として、サービス提供者は、本サービスの利用中に発生したシステムエラー、通信障害、ネットワークの不具合、操作ミス、データの損失、その他の利用者の設備や通信環境に起因する問題により利用者が被る一切の損害について責任を負わないものとします。また、サービス提供者は、本サービスが中断、停止、遅延、変更されたことによる損害に関しても一切責任を負いません。
３ 外部リンクおよび第三者サービスに関する免責として、本サービスには、第三者が運営する外部サイトや他のサービスへのリンクが含まれる場合がありますが、サービス提供者および委託先は、当該リンク先のコンテンツ、情報、サービスについて一切の保証や責任を負いません。利用者は、外部サイトや他のサービスを自己の判断と責任において利用するものとし、リンク先の利用に伴い生じた損害については、利用者自身が負担するものとします。
４ 間接損害および特別損害に関する免責として、サービス提供者および委託先は、本サービスの利用に関連して発生する間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益等（当該損害の発生について予見可能であったか否かを問いません）に対して一切の責任を負わないものとします。
５ 適用法令に基づく免責として、本条に基づく免責は、適用される法令の範囲内で効力を有するものとし、適用法令により一部の免責が認められない場合には、その法令が認める限度において本条の免責が制限されるものとします。
第9条（秘密保持/NDA）
１ サービス提供者および利用者は、本サービスの提供および利用に必要な範囲でのみ、相互に秘密情報を開示できるものとし、本条に基づき厳重に管理するものとします。
２ 本条における「秘密情報」とは、書面、口頭、その他いかなる方法で開示された、相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の情報を含むものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 開示時に既に公知であった情報
- 開示後に自らの責めによらず公知となった情報
- 開示前から既に保有していた情報
- 正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
- 相手方の秘密情報を使用せずに独自に開発した情報
３ サービス提供者および利用者は、秘密情報を本サービス提供の目的以外に利用してはならないものとし、厳重に保管および管理する責任を負います。
４ サービス提供者および利用者は、相手方の書面による事前承諾を得た場合を除き、秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、裁判所の命令や法令に基づき開示義務が生じる場合はこの限りではありません。その場合、開示前に相手方へ通知を行います。
５ サービス提供者および利用者は、相手方の書面による承諾を得ない限り、秘密情報を複製しないものとします。また、秘密情報を役員または従業員に開示する際は、必要最小限の範囲に限定し、同等の秘密保持義務を遵守させるものとし、当該者の行為に対する全責任を負うものとします。
６ 本サービスの利用により提供される秘密情報は、開示者に帰属し、利用者またはサービス提供者に対する秘密情報の開示によって、特許権、商標権、著作権その他の知的財産権の譲渡または使用許諾が行われるものではありません。
７ サービス提供者および利用者は、相手方からの指示がある場合、または本契約終了後には、秘密情報を相手方の指示に従い返還または破棄するものとします。
８ 秘密情報の開示期間は、本契約の締結日から5年間とし、当該期間中のすべての秘密情報が本条に基づいて取り扱われます。
第10条（個人情報の取り扱い）
１ 個人情報の収集および利用目的として、サービス提供者は、利用者の個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他個人を特定できる情報を含むがこれに限らない）を、本サービスの提供、円滑な運営、利用者への連絡、サポート、関連情報の通知およびその他サービス提供者が定める正当な目的の範囲内で収集し、利用するものとします。利用者は、これらの目的に基づく個人情報の取り扱いに同意するものとします。
２ 個人情報の管理と保護として、サービス提供者は、利用者の個人情報を適切に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ合理的な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員および委託先にも同様の義務を課し、管理体制の強化を図ります。
３ 第三者への提供に関して、サービス提供者は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しないものとします。
- 利用者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
４ 開示、訂正、削除等の請求に関して、利用者は、サービス提供者に対して自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除または利用停止を求めることができます。サービス提供者は、利用者からこれらの請求があった場合には、合理的な範囲で迅速に対応します。ただし、個人情報の一部または全部を削除した場合、本サービスの提供に支障が生じることがあります。
５ 個人情報の保存期間に関して、サービス提供者は、収集した個人情報を、本サービスの提供に必要な期間または関連法令で定められた保存期間を遵守して保管し、保存期間が経過した場合には、速やかに消去するものとします。
第11条（サービスの提供終了）
１ サービス提供者は、経済状況の変動、法令の変更、事業運営上の理由その他の合理的な事由に基づき、事前に利用者へ通知を行うことで、本サービスの一部または全部の提供を終了することができるものとします。サービス提供終了に際しては、利用者に対し、サービス提供終了の事由、終了日およびその他必要な事項について、電子メールその他の適切な方法により通知します。
２ 本サービスの提供終了に際して、既に支払われた料金については、いかなる理由があっても返金は行わないものとし、利用者はこれに対して異議を唱えないものとします。利用者は、本サービス提供期間中に支払われた料金について、サービス提供終了に伴い返還請求権が生じないことを予め了承したものとします。
３ 利用者は、本サービスの提供が終了した場合、本サービスの利用権および関連する一切の権利を失い、以後は本サービスに関連する情報の利用、複製、再配布または保存等の行為を行ってはならないものとします。
４ サービス提供者は、本条に基づきサービスの提供を終了した後、利用者に対するいかなる責任も負わないものとし、サービス終了の通知後は本サービスに関連して利用者が被った損害や損失についても一切責任を免除されるものとします。
第12条（損害賠償）
１ 利用者が本規約の定めに違反し、故意または過失によりサービス提供者または第三者に対して財産的または精神的な損害を与えた場合、利用者は当該損害について直接的および間接的な損害を含むすべての損害を賠償する責任を負うものとします。また、利用者の違反行為によりサービス提供者が訴訟、クレームその他の法的手続きに巻き込まれた場合、利用者は、サービス提供者が支出した合理的な弁護士費用、訴訟費用その他関連費用についても賠償責任を負うものとします。
２ サービス提供者は、本サービスの提供、利用、または不具合によって利用者が被ったいかなる損害（直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益等を含むがこれに限らない）についても一切の責任を負わないものとします。利用者は、本サービスの利用が自己責任で行われることを十分に理解し、サービス提供者が利用者に対して一切の損害賠償義務を負わないことを予め承諾するものとします。
３ 前項にかかわらず、サービス提供者が適用法令に基づき損害賠償責任を負う場合、その責任は、利用者が本サービスに対して支払った直近の1ヶ月分の料金を上限とするものとし、利用者はこれ以上の賠償をサービス提供者に請求しないことに同意します。
４ 本条の規定は、適用法令の範囲内で効力を有するものとし、適用法令により一部の免責が認められない場合には、その法令が認める限度において本条の免責および責任制限が適用されるものとします。
第13条（契約の解除）
１ サービス提供者は、利用者が以下のいずれかの事項に該当する場合には、事前の通知または催告を要せず、即時に本サービスの提供を解除する権利を有するものとします。
- 本規約に違反し、是正が見込まれないと判断された場合
- サービス提供者または第三者に対して不正行為や迷惑行為を行い、サービスの運営に支障をきたす行為を行った場合
- その他、サービス提供者が合理的な理由に基づき契約の解除が必要と判断した場合
２ 利用者は、本サービスの解除に伴い、既に支払済みの料金について、いかなる理由があっても返金を一切請求できないことに同意するものとします。サービス提供者は、解除の時期や理由にかかわらず、支払済みの料金に対して返金義務を負いません。
３ 本サービスが解除された後も、第6条（知的財産権）、第9条（秘密保持）および第10条（個人情報の取り扱い）は引き続き有効に存続し、利用者はこれらの義務を遵守するものとします。解除後においても、利用者の義務違反が判明した場合、サービス提供者は法的措置を含む適切な対応を行う権利を有します。
４ 本サービスの解除に起因する一切の法的措置について、利用者はサービス提供者の判断に従い、自己負担で対応するものとし、サービス提供者が被る損害や費用について賠償責任を負うものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
１ サービス提供者および利用者は、それぞれ相手方に対し、以下の各号に掲げる事項を確約するものとします。
- 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年未満の者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、監査役等）が反社会的勢力に該当しないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものではないこと
- 自らまたは第三者を利用して、本契約に関連し、相手方に対する脅迫的な言動または暴力行為、偽計や威力を用いて相手方の業務を妨害する行為、または相手方の信用を毀損する行為を行わないこと
２ サービス提供者および利用者は、相手方が前項のいずれかに違反した場合、催告を行うことなく直ちに本契約を解除できるものとします。
３ 前項に基づき本契約が解除された場合、違反した当事者は、相手方が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
４ 本条に基づく契約解除により、解除された当事者は、解除に伴って生じた損害について相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第15条（協議解決）
本規約に定めのない事項や条項の解釈に関して疑義が生じた場合、利用者とサービス提供者は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
第16条（利用規約の変更）
本規約は、必要に応じて変更される場合があります。規約の変更後、サービス提供者は通知し、その後の利用者によるサービスの利用をもって同意したものとみなします。
第17条（準拠法および裁判管轄）
本規約に関する一切の紛争については、日本法に準拠し、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的な合意管轄とします。
2024年10月31日 施行
2025年3月10日 改定