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同意します

当協会離婚相談では、離婚を勧めるカウンセリングを行うものではなくあくまでもクライアントの悩みを解決し、幸せをつかめる様カウンセリングすることを目的とします。
【守秘義務、情報の開示】
・ご家族からのお問い合わせに対してもカウンセリングの内容についての開示はおこないません。カウンセリング料金をクライアント以外の者が支払う場合もクライアントの許可なく開示を行いません。
・守秘義務の例外として、殺人や自殺、および自分や他人を害するような行為の予告、もしくは犯罪行為に関する情報などがあった場合、警察、医師などへの通報、情報の開示を行うことがあります。
【カウンセリング料金】
・カウンセリング料金銀行振り込み手数料はクライアントが負担するものとします。
・カウンセラーはクライアントから受け取った料金をカウンセリング後は返還する義務は無いものとします。
【カウンセリングの目的、内容、および責任】
・当協会が実施するカウンセリングは、問題解決の自助努力を支援することを目的としており、カウンセリング行為の結果に関して、カウンセラーおよび当協会はクライアントに対して、一切の賠償責任を負いません。
・医療行為や治療行為ではありません。
・クライアントが第三者に損害を与えた場合には、クライアント自身の責任において解決します。また、クライアントが本同意書に反した行為、又は不正な行為、もしくは違法な行為によってカウンセラーに損害を与えた場合には、カウンセラーは当該クライアントに対して損害賠償を請求することができます。
・下記の場合、カウンセリングを打ち切ることがあります。
・クライアントがカウンセラーを誹謗中傷した場合
・日本国の法律に抵触する公序良俗に反する場合
・同意書に違反した場合　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　