地域共生圏創造協議会　入会申込み

反社会的勢力ではないことの表明及び確約
１．当企業（または団体）は、主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力
と知りながらそれを利用しないことを誓約します。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係企
業及び総会屋等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を指して
います。
２．当企業（または団体）は、１に関して虚偽の報告をしたことが判明した場合や、自らまたは第三者を
利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などを行った場合には、催告なしに会員を
除名されても異議を申しません。
「規約」を守ることを誓約し、入会を申し込みます。

（目的）
地域共生圏創造協議会は、協議会設置地域における地域共生圏の構築、並びに地域の活性化を図ることを目的とする。ESG投資、サステナブルファイナンス、民間投資を活用し、三原市民の生活の豊かさや、地域の持続的成長に繋がる新しいサービス、社会課題解決事業の創出等により、三原市が抱える社会的課題を解決することを目的とする。

（事業）
協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴一般社団法人ESG投資基盤整備機構との連帯による地域共生圏構築の推進に関する業務
⑵地域共生圏構築に向け地域の個人・法人・団体とESG投資、サステナブルファイナンス、民間投資を活用した連携業務の啓発・研修及び事業企画業務
⑶協議会設置域内のSDGs並びに脱炭素、カーボンニュートラルの推進と地域経済の多様性を踏まえた活性化計画を実施するために必要なその他の業務
⑷その他協議会が定める業務

２ 協議会は、営利を目的とした事業は原則行わない。

（協議会の会員資格）
協議会会員資格は、次の各号に掲げるものとする。
⑴本事業に賛同する個人
⑵本事業に賛同する法人・団体
⑶本事業に賛同する地方公共団体
但し、政治団体及び公職選挙法に係る議員、宗教法人、反社会的勢力とみなされる団体及び個人は、会員資格はないものとする。
（届出）
会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく委員会にその旨を届け出なければならない。

（禁止事項）
協議会内での斡旋・販売等利害の発生する個々の活動は禁止とする。
⑴但し、会員の相互交流を目的とする全体への事業紹介・個人紹介は事務局が全体に告知広報を行います。
⑵会員の個人情報を会員以外に流出させてはならない。